市税の減免をする方法

市税の減免をする方法

6月になると市税の納付通知書が届いた人も多いだろう。

思った以上に納付額が多くて困った人もいるのではないだろうか。

現在失業などをしていて、
市税の納付が困難な場合は免除、または減免が出来る。

国民年金の場合は2年の納付猶予があるが、
市税は納付期限が過ぎると延滞金がかかってしまう。

市税の納付が難しいのであれば、1期目の納付期限までに
減免の手続きをした方が良いだろう。

では、市税の減免の方法を紹介したい。

※尚、今回は控除対象配偶者や扶養家族がいない独身者で失業した場合を想定している。

Advertisement

失業による市税の減免

ビジネス

まずは、納付書に同封されている冊子を見てみよう。

納税通知書が届きましたが、平成〇〇年○月に失業したため、現在は収入がなく納付が困難なのですが。

中略

なお、失業された方で前年の主な所得が給与の方については、この納税通知書兼税額決定通知書の2枚目課税明細書(1)に記載された「総所得金額等の合計額」が150万円以下(控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は1人につき30万円を加算した額以下)でないと減免の対象となりません。

2枚目の課税明細書(1)の「総所得金額等の合計額」を見てみよう。

そこの欄の合計金額が「150万円以下」なら減免を受ける事が可能だという事だ。

持ち物

  • 納税通知書兼税額決定通知書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 雇用保険の受給が終了している場合はハローワークカード
  • 印鑑

これを持って、あなたが住んでいる地区を担当している
市税事務所に行こう。

市税事務所

書類

市税事務所に行くと、何の用か職員に尋ねられるはずだ。
「市税の減免について」と言えば担当フロアに案内されるだろう。

上記の持ち物を担当職員に見せて、
市税の減免をお願いすると手続きをしてくれる。

書類に必要事項を記入している間に、
職員は手続きを済ませ、減免額を教えてくれる。

まとめ

後日、納付額が修正された通知書が届くはずだ。

おそらく、1期目は通常通りの額で支払わなければならないが、
2期目以降は減免されているはずである。

ただ、上記の条件に当てはまらなくても、減免が必要と感じたならば、
市税事務所へ行って減免が可能か直接確かめたほうが良いだろう。